事業目的を決めよう
- 将来的に考えられるビジネスをすべてピックアップする
- なるべく４つのルールを守る
事業目的とは会社が行う事業の内容や目的のことです。株式会社は定款で定めた事業目的の範囲内でのみ活動できることになっています。そのため会社を作る際には慎重に事業目的を決定しなければなりません。
（１）思い浮かぶ事業を列挙する
事業目的を決定するためにはまず事業の大まかな内容を決める必要があります。これまで実際にビジネスをしてきた人で株式会社を設立してすぐに事業を行うならばそのビジネスのおおまかな内容を書き出します。
設立後すぐに行う事業だけでなく将来的に行うかもしれない事業は思いつく限り書き出すようにしましょう。
設立の際に決めた会社の事業目的に変更や追加があった場合には手数料を支払って変更手続きをしなければなりません。後から変更しないためにも設立の段階で考えられる事業目的はできるだけ盛り込むようにしておくのがポイントです。
（２） 事業内容を検討する
大まかな事業の内容を書き出したら今度はその事業内容を個別に検討していきます。事業目的には明確性、具体性、営利性、そして適法性が法律によって求められています。そこで大まかな事業内容を個別に検討していく必要があるのです。
簡単にいえばひと目で内容がわかり、かつ違法なビジネスでないことが要件なのです。例えばIT系のビジネスでは具体性の条件をみたしませんがインターネット等を通じた通信販売業務ならば条件を満たします。
事業目的はまったく関連しないものが複数あってもかまいません。インターネットに関連したビジネスを行う一方で中古車の販売をしてもかまいません。極端な言い方をすれば一貫性のない事業目的が並んでいてもいいのです。
ただし事業目的は会社の登記簿をみれば誰でも閲覧ができるものですし、その会社がなにをしているかを明確に示すものですからあまり関連しない事業目的が羅列してあると、取引上悪い印象を与えかねません。できれば整合性のある事業目的を決めてください。
なお事業目的は具体性などの要件が緩和されてきていますが実際はどのくらいまで緩和されたのかという明確な基準がありませんので前例に従って決めておくのが無難です。
| 有効とされてきた例 | 無効とされてきた例 |
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