融資制度を知っておこう
- 融資の種類を知っておこう
- 自社に最適な融資を選択しよう
会社を運営していくにはお金が必要です。すべて自社でまかなえれば問題ありませんが事業の拡大や運転資金にまとまったお金が必要な場合も想定できます。その際に知っておきたいのが融資制度です。
（１）融資にはいくつかの方法がある
融資というと高額な利息がついて返済ができなくなりいずれは破産・・・などというマイナスイメージもありますが国や各地方公共団体の中には低金利でかしてくれる機関もありますので計画的に借りて経営に役立てることもできます。
資金を融資してくれる機関は銀行や信用金庫などの民間のものと政府系金融機関があります。融資を受けるためには自己資金が必要だったり綿密な事業計画書が必要です。融資のサポートをしている専門家もいますので相談してみるのもひとつの方法でしょう。
《国からかりる》
政府系金融機関の代表が国民生活公庫です。国民生活公庫は銀行などで融資をうけるのが難しい新規開業者向けにも融資を行っています。国民生活公庫の特徴としては金利が低く返済期間が長いことです。比較的多くの業種に向けて融資を行っていますがもちろん審査がありますので事前の相談は必須です。
《地方自治体からかりる》
国だけではなく地方自治体も融資を行っています。各地方自治体、指定された銀行などの金融機関、そして信用保証協会が連携して行っているのが融資が代表的です。信用保証協会は各都道府県におかれている国の機関で会社の保証人になってくれる機関です。会社の財務状況や経営者の人間性などから総合的に審査されパスすると保証人となってもらえます。その結果指定された金融機関から借り入れが可能になるのです。
《民間の金融機関から借りる》
民間の銀行や信用金庫から借り入れる方法です。しかし言葉でいうのは簡単ですが実際に設立直後の会社が銀行や信用金庫からいきなり借り入れるのは極めて難しいものです。
口座をつくりその金融機関を利用する。そして担当者と人間関係をつくる。長い時間をかけて信頼関係を築き上げていきそのうえで融資が可能になるのです。
《信用保証協会を利用する》
ほかには小さな会社の保証人となりスムーズに融資が受けられる制度として信用保証協会の保証付の融資があります。銀行や自治体、商工会などで融資を申し込むと信用保証協会の保証付融資を紹介されることが多いようです。
借入金を返せなくなった場合は一時的に信用保証協会が支払ってくれますがあくまで立替払いなので最終的に借入金は返済しなければなりません。
このように設立当初から民間の金融機関から借り入れるのは難しいということは覚えておきましょう。