経理について知っておこう

  1. 自分でどこまでやるのかをはっきりさせておく
  2. 自分でするなら会計ソフトの選択とデータ管理に注意する。

会社をつくったあとに最低限しっておくことはやはり税金についてです。株式会社は法人税、法人住民税、法人事業税の３種類の税金を納めることになります。また一定の基準を超えると消費税も納めなくてはなりません。

 

■経理をずさんにしない

会社は１年で１度決算をします。つまり法人税の深刻をするわけですが決算期から２ヶ月以内にしなければなりません。例えば３月決算の場合は５月末までの申告となります。経理については不安な人も多いかと思いますが自分でやるか税理士に任せるか基本的にはこの２つです。


自分自身で行う場合は税務署に相談しながら会計ソフトを購入し帳簿を作成していきましょう。ただし法人の経理は少々複雑なので最初から税理士に任せてしまうのもひとつの手段です。どちらにせよ経営していく上で数字を理解するということは極めて重要ですので経理についてはおろそかにしないというのがポイントになるでしょう。

  1. 法人税の申告は決算から２ヶ月以内
  2. 経理もきちんとつける必要がある
  3. 税理士への相談も検討する

 

税金に関してはできるだけ税理士などの専門家のアドバイザーをつけたほうが無難ですがもしすべてを自分自身で行う場合は次のポイントをおさえていきましょう。


まずは会計ソフトの選択です。エクセルなどの表計算ソフトで独自に帳簿をつける方もいらっしゃるようですができれば市販されているソフトを使用するのがいいでしょう。会社の規模が成長したときには税理士に任せるようになるということも考えられますのでできれば会計ソフトでそのまま移行できる準備をしておきたいものです。もし将来的に任せたい税理士がいる場合は使用ソフトをあらかじめ指定してもらうといいでしょう。


また領収書の整理など、ルールは特にはありませんがしっかりとした保管方法などを考えておく必要があります。特に創業のころは事務より営業に力が入りがちですので最初の段階であとで混乱しないようなしくみをつくっておくのがいいでしょう。また便利なウェブサイトとして国税庁のタックスアンサーのウェブサイトがあります。

 

《国税庁　タックスアンサー》
http://www.taxanswer.nta.go.jp/

 

ここでは税金に関する情報が検索できますので必要に応じて無料で利用できます。そのほか税理士会による無料税務相談なども各地で実施されていますのでそういった無料で専門的なアドバイスをもらえる場をどんどん活用するといいでしょう。