登記申請をしよう

  1. 完了日だけをメモし補正にそなえよう
  2. できるだけ法務局に直接持ち込もう

いよいよ登記申請をします。登記申請日が会社の設立日になりますのでよく選んで登記しましょう。多くの場合、大安を選ぶ場合が多いようですが土日祝日は登記申請できませんので注意してください。

 

(1)法務局で登記申請をする。

法務局には商業登記を受付る窓口があり専門のポストが設置されています。そこに書類を投函すればいいのですが最近は担当者に直接渡すところがふえてきました。


ポストや窓口のメモに本日の申請は○日に確認の電話をしてください。などの記載がありますから登記が完了する日をメモしておきましょう。場合によっては電話で確認しなければならないこともありますので連絡先の電話番号をメモしておくとよいでしょう。

 

(2)登記にかかる期間

登記の申請から完了までの期間は4〜5営業日から2週間程度です。その間法務局は書類の審査をします。この際に書類に不備がみつかると修正のために法務局に出向かなければなりません。この修正のことを補正といいますが書類がきちんとできていれば補正の必要はありません。

 

仮に補正があったとしても印鑑をもって法務局に向かえばほとんどの場合簡単な修正で済みますので大きな心配はいらないでしょう。


せっかくの新しい会社のはじまりですので、できれば書類をしっかりつくってスムーズな立ち上がりにしたいものです。

 

(3)登記申請は郵送でもできる

登記申請は郵送でもおこなえます。窓口に直接提出する場合と同じくすべての書類をそろえて郵送や宅急便をつかって送付しても登記申請することが可能です。この場合は発送した日ではなく法務局に届いた日が登記日(会社設立日)になりますので設立日にこだわるならこの点に気をつけましょう。


このように直接法務局に出向かずとも手続きができますが、できれば直接法務局に出向いて提出するのがいいでしょう。どんなに信頼のできる郵送サービスであっても結局は他人の手で行われます。書類の紛失や期日に遅れることが100%ないとはいいきれません。数十万もの印紙をはった書類をなくしてしまうのは大きな損害ですしせっかく決めた設立日に登記できないのも避けたいものです。

 

(4)補正がなければ登記手続きは完了

完了期間が過ぎたら会社の設立手続きは終了です。設立完了の連絡をしてくれる法務局としてくれないところがありますが念のため法務局に連絡をして冬季が完了しているかを確認しましょう。これでいよいよ株式会社としてビジネスをはじめられるようになりますが営業を開始する前にやっておくべき手続きや届出がありますので後述していきたいと思います。

 

※印鑑証明書の記載、書類作成上の注意!
意外と見落とされがちなポイントとして印鑑証明書の記載があります。自分自身の印鑑登録だから全部知っているつもりの人がほとんどだと思いますが、意外と見落としがちな点も多いので気をつけましょう。発起人や代表取締役などの住所や氏名は基本的に印鑑証明書の記載内容を使用します。三丁目などの漢数字もそのまま書類に反映させます。アラビア文字でも問題ない場合もありますが完全一致していれば文句のつけようもありませんのでできる限り同じにしておくのがいいでしょう。
特に何か問題になるかというとまずは名前です。漢字には同じ読み方でも漢字が違ったりすることはよくあることです。例えば斉藤と斎藤などで問題なく通る場合もありますが万が一のことを考えれば自分自身の感じもチェックしておく必要があるでしょう。また漢字に旧字もありますがこれらは事前に十分に防げますのでよく確認しましょう。
そのほかに多いのが住所の記載ミスです。よくあるのがマンション名や号室を書いて書類をつくって準備したものの印鑑証明書にはマンション名などの記載がなかったという場合です。こちらも書類と印鑑証明書の内容が一致しないので作り直しや訂正になってしまうケースが多いものです。

会社の設立手続きでは本当に些細なことが原因で引っかかったりするものです。こういった細かな点にも気を配って着実に会社設立手続きを進めていきましょう。